講師相手に講義してきました。
こんにちは加藤です。
最近はOSINT等の講義をすることが多いので、知人の紹介で同様な内容で講義ができますかとお声掛け頂き日本工学院で講義をしてきました。数年前も講義に伺いましたが今回は同学校の講師様の定期勉強会の一貫で開催することになりました。
それにしても講師相手に講義するのは緊張するものですよね。とは言っても昨今生徒への言葉ひとつに対しても問題になる時代ですので、理解してもらえる講師相手で良かったなぁと。
講義内容
今回の講義内容は非常にシンプルでSNSを含めてネット上の情報から個人を特定する手法やオンライン化された公的なところからの情報取得などを、実例をもとにアナウンスを行い、実際の被害や犯罪についても講義をさせて頂きました。質疑応答の内容から個人的には画像から地域を割り出す際に地理データや地域特性を利用する点や、法務局での公図・謄本など実データ利用に関しては興味を持って頂けたようです。一般的にSNS上でのOSINTはターゲットの発言や画像を効率的にスクリプトで収集し検証しながら各サービスを利用して情報を肉付けしていきますが、昨今は企業の内部情報もアプローチの仕方も変わってきていますので、質疑応答の中で逆にこちらも教育現場からの指摘が非常に勉強になりました。
また実際に生徒を被害から防ぐ・被害にあった場合にどうしたら？という点からの質問がありましたが、これは企業の代表という立場からは本当に悩ましい問題でした。安易な答えとしては、そういう被害にあわないように日頃からネット上の犯罪を伝えるということになるのでしょうが、個人の見解からすると、弊社は顧問弁護士もいるので、もし被害やトラブルがあった場合の流れとしては静観できるか判断して、難しい場合は速攻で弁護士と警察に被害を届けることが可能です。しかし物事を学んでいる若い学生にその判断が可能か？もしくは学校という先生という立場でそのアナウンスが正しいのか考えたためです。とくに警察が取り合ってくれない事例も多いので、検察へのアプローチなども今後この講義の一環として次回機会があればお伝えできればと思いました。
生徒や保護者の犯罪防止になれば幸いです
こんな事を書くと誤解をうけるかも知れませんが、10～20年前であれば問題視されなかったトラブルもインターネットの普及やSNSでの情報共有で非常に問題になったりします。逆に考えれば、本来は昔からそうなるべきだったのかもしれません。しかしそのトラブルが本来は全く違う意味で単なる大衆の問題として派手に報道になった場合でも法律は冷酷だったりします。特に多いのは当事者でもない状態で集団の偽善にかられて心無い書き込みで訴えられるケースなど多く見かけます。ネット上の言い争いで終わればいいのですが相手が民事・刑事事件と提訴した場合、学生やもちろんのこと社会人としてダメージを追うことになりますので、気をつけたいものです。
