前回から引き続き、昨今のインターネット上で炎上した事例を基に、企業としてどう対応したらいいか？という事柄を考察していきます。今回はもっとも一般的で確実な対応を見ていきます。今回の事例はステーキ店ブロンコビリーが店舗閉鎖と問題のバイトへの損害賠償請求について考察していきます。この炎上事件は2013年の一連の「アルバイトが起こすテロ」として、各フランチャイズのオーナーを恐怖のどん底に叩き込んだ事件の発端でもあります。
このステーキハウスの炎上事件の発端はtwitterの以下の呟きです
このツイートに関して、じわじわと情報が広がっていきます。ここで画像の本人の個人情報が流れ始めます。俗にいう「特定（個人特定）」がされます。
最終的にはブロンコビリーがバイト撮影問題を起こした足立梅島店を閉店し、
バイト店員に損害賠償請求も検討するという事で当時は炎上は収まりました。
この対応については大きく二つに分かれました。１つは「給料も安いアルバイトにそこまで責任を負わせるのは経営者側としてどうなんだ？」という意見と、「よく処分した」という意見。
確かに時給1000円程度のアルバイトに完全な社員としての自覚と責務はどうだろう？という意見も若い経営者にありました。ですが反面個人情報が特定された時点で彼自身の問題も反映されたのかもしれません。
この炎上事件は経営者側が早期に厳しい処分をして終わらせた一例になります。
当時はまだ飲食店に勤めているアルバイトが馬鹿な事をやった画像をネットに乗せるというのが、まだそれほど多くなかったので、この事例は脅威的でもありました。
さて、この炎上事件ですが、防ぐ事ができたのでしょうか？
該当店舗でいくつか見つかるアルバイトの規律の乱れとアルバイトに業務の分担荷重が多いいと思われる経営、結論から書けばアルバイト店員に社会人としての自覚を持たせる事で、回避できた部分もあろうかと思います。しかし通常の会社員の研修でさえ難しいのにアルバイトひとりひとりを研修するというの本当に難しいのかもしれません。
システムガーディアンでも外部サービスとして研修を行いますが、もしこの事例が防げたらとするなら、それは社員の教育という所に落ち着くのかもしれません。
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